2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
ブータンに行って、私はその問題意識を持っていったんですが、ブータンの農業機械化の支援が一九八三年より行われております。山岳地帯のブータンにおいては、大型機械が入りませんので耕運機が贈られておりまして、累計で三千三百八十七台贈られているということでございました。
ブータンに行って、私はその問題意識を持っていったんですが、ブータンの農業機械化の支援が一九八三年より行われております。山岳地帯のブータンにおいては、大型機械が入りませんので耕運機が贈られておりまして、累計で三千三百八十七台贈られているということでございました。
こうした中で、一般社団法人の日本農業機械化協会でございますけれども、盗難に遭った農業機械が発見される可能性を高めて盗難を牽制するという目的で、盗難された農業機械の情報を関係機関に提供する、共有する取組を平成二十五年度から進めておるところでございます。
ただ、二月二十四日の日農新聞の記事に、高齢者の方々の農機を点検したところ、多くのふぐあいが出ていることが日本農業機械化協会の調べでわかったという記事がありまして、そういう死亡事故につながっている可能性があるということなのではないかと思います。
そして、言いました、農業機械化促進法と主要農作物種子法、これも、農業機械化促進法は役割を終えたからと、主要農作物種子法こそ、本当に真剣に考えて、これから種子を日本できちんとつくっていかなければいけないと考えなくちゃいけないというのを、農林水産省できちんと検討せずに、知りませんよ、そういうことを農林水産省のお役人の皆さんは言っていません、官邸の最高幹部だとか総理の意向だとかいうのじゃないですけれども、
それを、廃止しなくてもいい、ほっておいてもいい、毒にも薬にもならないというか、害になっていない農業機械化促進法や主要農作物種子法を何にもしないでただただ廃止法として出しておきながら、新しい政策を導入する。そのときは、前の政策をきちんと精査して、そちらを廃止する形で、それは附則で廃止してというのが普通ですよ、なぜそういうふうにできなかったんですか。
まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成三十年四月一日に農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法における機構の業務に係る規定の整備を行おうとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第六 農業機械化促進法を廃止する等の法律案 日程第七 主要農作物種子法を廃止する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、主要農作物種子法廃止法案及び農業機械化促進法廃止法案の反対討論を行います。 種子は農業生産の最も基礎的な農業生産資材であり、食と農を左右するものだからこそ、法律にすることで国の姿勢を示してきました。ところが、まともな資料も出されないまま、参考人からは慎重審議や国民的な議論を求められたにもかかわらず、法律を廃止すると言います。
○委員長（渡辺猛之君） 農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この農業機械化促進法を廃止をしても、安全性への取組が後退しないと言えるかどうか、その根拠は何かということを伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君） 予算につきましては、農業機械の開発等の業務につきまして農研機構の農業機械化促進業務勘定運営交付金といたしまして十六億八千万円を二十八年度計上しているところでございます。
本日の議題であります農業機械化促進法を廃止する等の法案及び主要農作物種子法を廃止する法案について質疑をさせていただきます。 両法案は、農業競争力強化プログラムの一環であり、農業生産者の所得向上及び生産者が有利な条件で安定して取引ができるよう業界構造を見直すという説明を受けておりますけれども、まずはこの農業機械化促進法、これを廃止する理由を最初に確認させていただきます。
○委員長（渡辺猛之君） 次に、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○委員長（渡辺猛之君） この際、農業機械化促進法を廃止する等の法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岸本周平君から説明を聴取いたします。岸本周平君。
○国務大臣（山本有二君） 農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案につきましてでございます。
ですから、ここのところはどういうことかというと、もっと極端に言えば、農業機械化を農家が何でこれだけするか、一年に二、三日しか使わないのに何でそんな無駄なことをするかというのは、農外所得を獲得するための手段だったかもしれないんです。おわかりいただけますかね。そうやって考えていただかなくちゃいけないんです。 そこで、こうやって見るとどうなってくるか。
平成二十九年三月二十八日（火曜日） ————————————— 議事日程 第八号 平成二十九年三月二十八日 午後一時開議 第一 農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出） 第二 主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出） 日程第二 主要農作物種子法
まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務に係る規定の整備を行うものであります。 次に、主要農作物種子法を廃止する法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止するものであります。
○議長（大島理森君） 日程第一、農業機械化促進法を廃止する等の法律案、日程第二、主要農作物種子法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
————————————— 議事日程 第八号 平成二十九年三月二十八日 午後一時開議 第一 農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出） 第二 主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出） —————————————
そういうことに対して、余りにもこれを廃止するということに対する危機感がないのではないかということをちょっと指摘しまして、次に、農業機械化促進法廃止法案について聞きます。 農業機械化促進法に基づいて、農業機械の検査業務、鑑定業務は極めて重要です。私も現場に行ってお話を聞いてきましたけれども、話を聞けば聞くほど、なぜ廃止なのかというふうに疑問に思いました。
○枝元政府参考人 これまで農業機械化促進法に基づいて農研機構が行ってきた農業機械の検査を、今後、農研機構法のもとで行うということでございます。
○北村委員長 この際、内閣提出、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
豊史君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 北川 知克君 伊藤信太郎君 小島 敏文君 岡下 昌平君 助田 重義君 前川 恵君 津島 淳君 武部 新君 足立 康史君 吉田 豊史君 同日 辞任 補欠選任 岡下 昌平君 西川 公也君 ————————————— 三月七日 農業機械化促進法
○山本（有）国務大臣 農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案についてでございます。
○北村委員長 次に、内閣提出、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。 ————————————— 農業機械化促進法を廃止する等の法律案 主要農作物種子法を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○政府参考人（川村秀三郎君） この農業近代化資金につきましては、利子補給等国庫が入っておりますので、会計検査院が検査に入るということはやむを得ないところでございますが、農業近代化資金につきまして最近の指摘といたしましては、取得した特定高性能農業機械の利用面積が、農業機械化促進法に基づき都道府県が定めた導入計画の下限面積よりもかなり低いものに利子補給をしていたものなどが見られまして、効果的な事業実施とは
○政府委員（山本徹君） 生研機構で実施しております先生御指摘のような各事業、それぞれ民間研究につきましては十二億円余、それから農業機械化につきましては二十五億円余、それから研究開発については九億円余で実施しております。
今までの民間研究促進業務、それから農業機械化促進業務、それから新しく昨年でしたか、研究開発業務、それぞれの損益計算書を見させていただいておりますけれども、この業務勘定の収支が書類上とんとんになっているわけですけれども、これはちょっと私は問題があるんでないかなというふうに思うわけです。
○山本（徹）政府委員 生研機構のもともとの前身は、農業基本法の制定を背景に昭和三十七年に設立されました特殊法人の農業機械化研究所でございます。
農作業の効率化でございますとか労働負担の軽減等に資するために、先生お話しのように、作業ロボットその他農業機械等の計画的な開発あるいは実用化というものが大変不可欠でございまして、これにつきましては、昨年、農業機械化促進法の一部を改正いたしまして、この実用化を進めるということをやったわけでございます。
さらにまた、生産効率、労働時間短縮を促進するための農業機械化促進法が施策としてどのように生かされておるのか、お伺いをいたします。
○日出政府委員 先生、農業機械化促進法につきましてお触れになったわけでございます。 新政策の具体化の一環ということで、農業機械化促進法の一部改正を実は行ったわけでございますが、先生お話しのように、生産効率なり労働時間短縮あるいはさらに労働負担の軽減、こういった点でも実は機械化の促進というのが非常にかなめでございます。
このため、昨年、農業機械化促進法の一部を改正しまして、国が定める基本方針に即して新たな農業機械の開発実用化ができるよう、その体制を整備したところでございます。
特に、私の住まいを構えている大宮市、この市街地にも約十八・五ヘクタールの農業機械化研究所があるのですけれども、これは使われておりますけれども、地元の方から、非常に緑が多いのだけれども本当に使われているのか、何も音が聞こえない、しんとしていると。高度利用化というところでの指摘も住民からございます。
○若松分科員 先ほどの農業機械化研究所ですけれども、お聞きしましたところ、何か海外の研修生も受け入れていらっしゃる。まさに本当に日本の外交のカードであるＯＤＡ、そういった面でこの高度利用化をさらに高めるために、いわゆるそういった観点からの今後のさらなる活用ということが考えられると思うのですが、その点についていかがでしょうか。